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 環境省、COP24および関連会合の成果を紹介

  環境省は、2018年12月2日から15日にかけてポーランド・カトヴィツェにおいて開催された「国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）」および関連会合（京都議定書第14回締約国会合、パリ協定第1回締約国会合第３部）の成果を紹介した。環境大臣、気候変動交渉担当政府代表および7省（外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通）の関係者からなる「日本政府代表団」の評価として、1)COP24参加の当初の目的であった3点（パリ協定の実施指針の採択、タラノア対話への貢献、ハイレベル・イベント等を通じた日本の取組の発信）がおおむね達成され、2)各議題で具体的なテキスト案を提案するなど、積極的に交渉を行いつつ、市場メカニズムの2019年採択を目指した検討の継続を確認するとともに、3)日本が「環境と成長の好循環」を実現する世界のモデルとなることや、積極的に国際協力に取り組む姿勢など、気候変動対策への強いメッセージを一貫して発信することができたこと等が報告されている。

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