経済産業省と文部科学省は、「エネルギー・環境技術のポテンシャル・実用化評価検討会」で取りまとめられた報告書を公表した。気候変動問題という喫緊の課題に対して、世界全体で今世紀後半の温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取組が加速する中で、日本政府として国連に提出するパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が策定されている。同検討会では、脱炭素社会の実現に向け、エネルギー・環境分野の主要な革新的な技術、特にCO2大量削減に貢献する技術について、ポテンシャル・実用化の観点から、現在の研究開発・実用化状況を確認、基礎基盤研究から社会実装までのボトルネック課題を抽出し、実用化に向けた長期的な研究開発の方向性等について、議論を実施している。主要な横断的技術として、水素、CCUS、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、パワーエレクトロニクスについて取り上げ、ポテンシャル・実用化の観点から評価し、実用化を見据えた長期的な研究開発の方向性等について、取りまとめられている。
情報源 |
経済産業省 ニュースリリース
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機関 | 経済産業省 文部科学省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | 再生可能エネルギー | CO2 | 水素 | 経済産業省 | 文部科学省 | 蓄エネルギー | CCUS | パワーエレクトロニクス | パリ協定 | 脱炭素社会 |
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