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森林総研、ミャンマーの森林減少に関する基準値を再評価
発表日：2020.02.14
森林総合研究所は、ミャンマー政府が示した森林減少の抑制効果を測定するための基準(FRL:森林参照レベル)に関して、上方修正が必要であると指摘した。ミャンマーはブラジル、インドネシアに次いで森林面積減少量(年間値)が多く、同国政府は途上国の森林減少と劣化の抑制により温室ガス排出を減少するための国際的メカニズム(REDD+)を実施するために、2005年から2015年の森林減少面積(平均値)をベースラインとするFRLを算出している。同研究所は、同国の森林面積減少が2000年代末からの経済発展と人口増加に伴い顕著となっており、FRL算出に社会経済発展の影響が考慮されていなかったことから、人口予測値と国内総生産(GDP)データを基に、計量経済学的モデルを用いた森林面積の再評価や、３つのGDP成長シナリオにおける2016年から2020年までの年次森林面積を予測した。その結果、2016年の森林減少面積はFRL予測値よりも小さな値となったが、2017年以降はFRLを上回る値となり、森林減少が加速していることや、FRLが過少に見積もられていることが示されたという。
