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九大、食料廃棄行動に対するコロナ禍の影響を解明
発表日：2020.12.21
九州大学・持続可能な社会のための決断科学センターの研究チームは、コロナ禍における食料廃棄行動の変化や影響要因を解明した。同研究チームは、コロナ禍がさまざまな日常生活に影響を及ぼし、食品廃棄物による環境的・社会的・経済的影響が深刻化しつつあることから、2020年7月2日に家庭内の食料廃棄に関する意識と行動に関する全国オンライン調査を実施した(有効回答者数：1,959名)。その結果、コロナ禍の影響因子として7つ(家庭内の食料廃棄状況を把握する力、買い物や料理で適切な食品の量を把握する力、コロナ禍前後の自炊状況、食材の消費・賞味期限への関心、食料廃棄問題への関心、コロナ禍での食料品の過剰購入、コロナ禍による食料不足への不安と食料選択行動の変化)が抽出された。また、47都道府県ごとの集計結果を分析したところ、いくつかの因子については感染者数の多寡と有意な相関が認められた。より詳細な影響分析や、「新しい日常」での持続可能な食生活の構築に資する調査を継続していくという。
