国環研など、化学物質管理における新たな国際組織の必要性を提唱

発表日:2021.02.19

国立環境研究所、スイス連邦工科大学、ヨーテボリ大学、トロント大学、ボストン大学およびマサリク大学の研究チームは、現行組織の限界を超える化学物質管理政策と支援組織の必要性を裏付ける総合的な検討結果を発表した。同研究チームは、最新の科学的知見と化学物質管理政策の一層の連携を図るために、化学物質と廃棄物に関する既存の取り組みに着目し、ウィーン条約とモントリオール議定書、バーゼル条約、ストックホルム条約などの多国間条約や、UNEP、WHO、FAOなどにおける科学と政策に関する取組をレビューした。その結果、現在の体制は1)所掌範囲、2)包括的考察、3)科学と政策のコミュニケーション、4)広範な専門性の確保などにおいて課題(以下「4つのギャップ」)を有していることが分かり、4つのギャップの解決に向けて、既存の枠組みの改良のみによって取り組むことは非効率であると考えられた。IPCCなどに相当する「科学と政策をつなぐ新たな組織」が必要であると結論しており、国連環境総会における問題提起と合致しているという。

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