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 環境省、第7回IUCN世界自然保護会議の結果概要を発表

  環境省は、令和3年9月3日から11日にフランス・マルセイユで開催された、国際自然保護連合（IUCN）主催の第7回世界自然保護会議(WCC7)の結果概要を公表した。同会議は、IUCNの4年に1度の会員総会と、それに併せて行われる「世界自然保護フォーラム」で構成されたもの。今回、IUCNを構成する会員及びIUCNの委員会に属する科学者が世界各地から参加し、日本からは、同省及び外務省に加え、国際自然保護連合日本委員会などのNGOも参加した。今次会合では生物多様性保全等に係る計28件の動議とIUCNのガバナンスに係る11件の動議が承認された。承認された主な動議は、1)IUCNの内部での気候変動への対応を調整するための気候変動専門委員会の創設、2)新たな生物多様性の世界目標である「ポスト2020生物多様性枠組」の策定と実施に向けて、陸と海の30%を保護・保全、生産・消費フットプリントの半減などの目標等の提案、3)水、大気、森林、土壌、生物資源などの自然資本の定義や価値、管理のあり方等を踏まえ「自然資本に関するIUCNポリシー」を策定すること、4)陸域、内陸水域及び海域それぞれの少なくとも30%を保護・保全する目標設定の支持等をIUCN会員等に呼びかけること、などである。また、同総会において、「マルセイユ・マニフェスト」を発出したほか、役員選挙も実施されたという。

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