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 環境省、令和元年度及び令和2年度海洋環境モニタリング調査結果を発表

  環境省は、海洋環境モニタリング調査の令和元年度および令和2年度の実施結果を公表した。同調査は、8年程度で日本周辺海域を一巡する海洋環境モニタリング調査計画に基づき実施するもので、日本周辺海域の調査地点における底質・海洋生物(生体濃度)の状況、生物群集等を調査し、海洋環境の状況把握を目的としている。令和元年度調査(令和2年3月4日～3月9日)では、富山湾から沖合に延びるＧ測線、令和2年度調査(令和2年10月25日～10月28日)では、大阪湾から沖合に延びるＣ測線で底質調査・生物群集調査を実施した。富山湾の底質調査は、全体として過去の調査とおおむね同程度の値又は低い値であった。大阪湾では、PCB等の一部の項目で、平成22年度前回調査結果と比較して高い値が見られたが、過去の調査結果の範囲内で、底質の暫定除去基準値を下回った。生物群集調査では、大阪湾において、沿岸に近い一部の測点で貧酸素環境の影響が見られたものの、その他の測点においては海洋環境の悪化は認められなかった。また、親潮域、黒潮域、東シナ海域及び日本海域において実施した生体濃度調査では、両調査においても、過去の調査と同程度の値を示しており、特段の汚染の進行は認められなかった。同省では、今後も定期的な海洋環境のモニタリングを行い、海洋環境の状況を把握していくとしている。

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