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東京都、キャップ＆トレード制度（第二計画期間）におけるCO2総量削減成果を発表
発表日：2022.03.03
東京都は、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」第二計画期間において全ての対象事業所が総量削減義務を達成したことを発表した。同制度は、大規模事業所(前年度の燃料・熱・電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課す世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度。対象事業所は自らの省エネ対策等によって削減するほか、排出量取引を活用して他の事業所の削減量（クレジット）等を取得して義務を履行することができる。対象となっていたのは、約1200事業所で、平成27年度から令和元年度の第二計画期間で、温室効果ガスを17%（または15%）削減することが義務付けられていた。対象事業所の約85％が自らの対策によって削減義務を達成し、約15％の対象事業所もクレジット等を活用して削減義務を履行し、全事業所で義務が履行されたという。
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情報源
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東京都 報道発表資料
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機関
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東京都
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分野
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地球環境
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キーワード
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東京都 | 温室効果ガス | CO2排出量 | 削減義務 | 排出量取引制度 | 大規模事業所 | キャップ＆トレード制度 | 排出総量削減義務 | 第二計画期間
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