経済産業省と農林水産省は、J-クレジット制度における森林管理プロジェクトに係る制度の見直しを発表した。J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として認証する制度で、地球温暖化対策法の報告制度やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。カーボンニュートラル達成時やカーボンニュートラルに向けた移行期において、クレジットを活用した企業・製品のCO2排出量を調整する動きが加速することが見込まれており、この期間のクレジットのニーズを満たすため、運営委員会で、制度文書・方法論の改定を行った。今回の取り組みは、J-クレジット制度には、設備の高効率化を評価する方法論は多数存在するが、生産状況や環境に応じて、システム全体でのエネルギー利用を最適化する取組を評価する手法がなかった。一方、クリーンエネルギー戦略中間整理では、中小事業者の省エネ取組の推進方策として、IoT活用による詳細計測が挙げられているという政策動向を踏まえ、中小企業のカーボンニュートラルに向けた取組を促進するため、「エネルギーマネジメントシステムの導入」を評価する手法を策定したという。