国内ニュース
環境省など、IPCC第6次評価報告書統合報告書を公表
発表日：2023.03.20
環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書統合報告書を公表した。IPCC第58回総会は令和5年3月13日から20日にかけて、インターラーケン（スイス連邦）で開催され、2014年の第5次評価報告書（AR5）統合報告書以来9年ぶりとなる、AR6統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）と同報告書が採択された。同報告書では、1850から1900年を基準とした世界平均気温は2011から2020年に1.1℃上昇し、2021年10月までに発表された「国が決定する貢献（NDCs）」で示唆される2030年の世界全体のGHG排出量では、温暖化が21世紀中に1.5℃を超える可能性が高く、温暖化を2℃より低く抑えることは困難になること等が示された。長期的には、地球温暖化により、損失と損害が増加し、より多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達するが、柔軟で多部門にわたる長期計画と適応行動の実施により回避できるとした。人為的な地球温暖化を抑制するには、CO2排出量正味ゼロが必要であり、温暖化を1.5℃又は2℃に抑制するには、CO2排出正味ゼロを達成するまでの累積炭素排出量と、今後10年の温室効果ガス排出削減の水準によって決まるという。短期的には、今後10年の大幅で急速かつ持続的な緩和と、加速化された適応行動は、人間と生態系に対し予測される損失と損害を軽減し、現在から数千年先まで影響があるという。
