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 東京・江戸川区と千葉・匝瑳市、再エネの活用で連携協定

  カーボン・マイナス都市を目指す江戸川区は、再生可能エネルギー活用促進のため国内最大規模のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を有する千葉県匝瑳市（そうさし）と「再生エネルギーの活用を通じた連携協定」を締結した（締結日：令和5年12月26日）。ソーラーシェアリングは、農業用地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置、農業を営みながら太陽光発電をおこなうシステム。自然環境を維持しつつ、再エネ電力を創出するという特徴がある。匝瑳市は、令和5年11月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、ソーラーシェアリングを中心とした脱炭素化を推進している。一方、江戸川区は2050年までに温室効果ガスの排出量を吸収量が上回る「カーボン・マイナス」を目標に掲げ、令和5年2月に都内で初めてとなる「カーボン・マイナス都市宣言」を表明した。同協定では、匝瑳市で創出される再エネ電力を導入することで両自治体の脱炭素化や、農業体験などの住民交流を行い地域の活性化につなげることなどを規定している。具体的には令和6年4月から、匝瑳市内の農地約1万平方メートルで創出された電力を購入、区立松江第一中学校の電力を賄う計画で、年間約25万kWhの電力を再エネ電力に切り替える計画となっている。

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