経済産業省と国土交通省は、「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）」をはじめとする自動車分野のDXを巡る国際競争を勝ち抜く観点から、官民で検討を重ねてきた結果をとりまとめた『モビリティDX戦略』を公表した。デジタル技術の進展により、自動車産業のバリューチェーンや産業構造に大きな変化が起きている。自動車のDXは電動化と並ぶ競争軸となり、SDVの実装が加速すると見られている。SDVとはクラウドとの通信で自動車の機能をアップデートし、新たな価値を提供する次世代自動車を指す。「モビリティDX戦略」では、SDV・モビリティサービス（自動運転等）・データ利活用を重点領域とし、官民連携で協調しながら実装を目指すとしている。具体的な取り組みとして、SDV領域では高性能半導体の研究開発や開発効率化のためのシミュレーション環境の構築を挙げている。モビリティサービス領域では自動運転トラックの実証支援やロボットタクシーの開発支援を推進し、データ利活用領域ではウラノスエコシステムの運用や自動車全体の排出量把握、物流効率化へのユースケース拡張を挙げている。自動車産業、スタートアップ、異業種、大学、研究機関、個人など多様なプレイヤーが参画する推進体制（モビリティDXプラットフォーム）の立ち上げも構想している。中長期目標として、2030年および2035年にはSDVのグローバル販売台数における日系シェア3割の実現を掲げ、その実現に向けたロードマップも示している。