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 メルカリとヤクルト山陽、広島県自治体と連携しリユース実証実験開始

  メルカリは、ヤクルト山陽および広島県安芸高田市・三次市と連携して”まだ使える”不要品を回収し、「メルカリShops」で販売するリユース推進の実証実験を開始した。環境省の調査によると、2022年度における日本のごみ総排出量は4,034万トンで、10年連続で減少傾向にある。一方で、最終処分場の数も減少、残余年数は全国平均で23.4年と確保が厳しい状況だ。特に地方では、人口減少や少子高齢化に伴う経済の縮小により廃棄物の総量は減ると見込まれ、廃棄物処理や資源循環の担い手が不足している。この課題に対し、メルカリは全国35自治体と連携し、「メルカリShops」を活用して備品や粗大ごみなどの資源のリユースを促進してきた。これまで累計3,499品を販売し、売上金額の約720万円が地域活性化および市民サービス向上に活用している。今回の実証実験では、安芸高田市および三次市において、ヤクルト山陽のヤクルトセンターや営業所を経由して地域の不要品を回収する。「メルカリShops」でのリユース品販売に伴う作業の一部をヤクルト山陽が代行する。

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