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 気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発、国民の約84％が懸念

  内閣府は、「水循環に関する世論調査」の概要を発表した。この調査は令和6年7月から8月にかけて、全国の18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に郵送法で実施され、有効回収数は1,750人（有効回収率58.3％）であった。調査の目的は、水循環に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることである。―――調査結果によると、「安心して水が飲める暮らし」が最も重要視されており、86.9％の回答者がこれを選んだ。また、「いつでも水が豊富に使える暮らし」や「洪水の心配のない安全な暮らし」も高い割合で支持された。一方で、「身近に潤いとやすらぎを与えてくれる水辺がある暮らし」や「おいしい水が飲める暮らし」の重要性も増していることが分かった。―――特に、気候変動がもたらす水問題については、「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」が最も懸念されており、84.3％の回答者がこれを心配している。また、「渇水の増大による水不足及び海外での食料生産の不安定化」や「海面上昇による標高の低い沿岸地域の氾濫」も大きな懸念事項となっている。さらに、水道水の水源についての認知度は低下しており、具体的な河川や湖の名称を知っている人は36.3％にとどまった。水道水の質に対する満足度は全体的に高いが、飲み水以外の用途において満足している人の割合が増加している。―――行政に対する要望としては、「洪水・土砂災害防止施設の整備」や「老朽化や災害による被害を受けた上下水道の整備」が挙げられた。特に、雨水利用や水の再利用の促進が重要視されている。

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