横浜市とENEOS Powerは、家庭の太陽光余剰電力を活用した取り組みの第1号案件として、横浜赤レンガ倉庫に再エネ電力を供給することを決定した。横浜市は、2050年までの脱炭素化を目指す中で、再エネの地産地消に係る施策を推進している。具体的には、卒FIT太陽光発電設備からの余剰電力を横浜市内の需要家へ供給し、不足分はグループ内の他の電源で補うことで、実質再エネ100％の供給を実現する。横浜赤レンガ倉庫は、みなとみらい21地区に位置し、持続可能な社会の実現を目指して脱炭素化に積極的に取り組んでいる。この取り組みにより、使用する電力の約2割を横浜市内の家庭で発電される太陽光発電で賄うことができ、年間約440トンのCO2排出量削減が見込まれている。