外務省・経済産業省・環境省・農林水産省からなる日本政府代表団は8月5日から15日にかけて、スイス・ジュネーブで開催された「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）」の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合（INC5.2）に参加した。本会合には、184か国の国連加盟国、国際機関、NGOなど約3,700人が集まり、条約案の文言交渉が行われた。
交渉は、昨年末のINC5.1で作成された議長テキストを基に、4つの作業部会に分かれて実施された。目的条項（第1条）や製品設計（第5条）、放出・流出（第6条）、廃棄物管理（第7条）、既存汚染への対応（第8条）、公正な移行（第9条）、履行・遵守（第12条）、国別行動計画（第13条）などについては、具体的な文言交渉が進展した。一方で、生産（第4条）、資金（第10条）、締約国会議（第18条）などは各国の立場の隔たりが大きく、合意には至らなかった。最終規定の一部（脱退、寄託者、正文）については意見の一致が見られ、法的確認が行われた。8月13日には議長から一次案が提示され、さらに15日未明には二次案が提出されたが、いずれも実質合意には至らず、今後の再開会合で交渉が継続されることとなった。
日本政府は、プラスチックのライフサイクル全体にわたる取り組みの促進、製品設計に関する共通基準の明確化、適正な廃棄物管理の義務化、国別行動計画の策定・報告・レビュー、資金動員の効率化などの重要性を指摘し、積極的に交渉に関与した。特に環境省参与の小野洋氏は、アジア太平洋地域の代表理事（副議長）として地域会合を主催し、条約義務規定の非公式協議も主導した。
本条約は、2022年の国連環境総会で採択された「プラスチック汚染を終わらせる」決議に基づき、2024年末までの策定完了を目指している。INCはこれまでにウルグアイ、フランス、ケニア、カナダ、韓国で開催されており、今回の再開会合はその一環である。――条約案は現在も交渉中であり、法的拘束力を持つ国際文書としての確立には今後の議論が必要とされている。