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 大阪府、「EV（電気自動車）用蓄電池併設急速充電システム実証調査事業」の事業者選定の結果を公表

  大阪府は、「EV用蓄電池併設急速充電システム実証調査事業」の受託事業者を公表した。同府では、「大阪EVアクションプログラム」に基づき、EVの利便性を高めてその普及を図るため、一般道への急速充電器の整備等を進めている。一方、EVをさらに広域で利用するためには、高速道路のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）にも急速充電器を拡大することが重要となるが、急速充電器本体や受電設備等の工事、ランニングコストが高額である点が課題とされてきた。そこで同事業では、NEXCO西日本の協力のもと、名神高速道路吹田SAに蓄電池を電源とした急速充電システムを整備し、高速道路SAに必要な蓄電容量や機器の最適構成などについて、各種実証調査を行う。今回、平成22年8月30日から9月27日まで公募を行ったところ、2社の応募があり、ニチコン（株）を選定した。同府は、同事業を通じて、大阪からEVに関するイノベーションを生み出し、EVリーディング都市大阪を目指すという。

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