経済産業省は、平成23年2月11日に米国ワシントンで開催された「日米クリーンエネルギー政策対話」の結果概要を公表した。同会議は、平成22年11月13日に菅総理大臣とオバマ米大統領が発表した、日米の「新たなイニシアティブ」及び同月18日の大畠前経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官との共同声明に基づくもの。今回、我が国からは石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、日本貿易保険(NEXI)、及び国際協力銀行(JBIC)が参加し、1)政策金融の活用とクリーンエネルギーの第三国への導入、2)エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ(ESCI)、3)その他二国間のクリーンエネルギー技術に関する協力について議論を行った。その結果、米国におけるレアアース鉱山開発やシェールガス開発を巡る最近の動向も踏まえ、今後の日米双方の政策金融の活用を含めた日米協力の在り方について、検討を開始することとなった。
情報源 |
経済産業省 ニュースリリース
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機関 | 経済産業省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 経済産業省 | エネルギー | レアアース | アメリカ | クリーンエネルギー | スマートコミュニティ | 金融 | イニシアティブ | シェールガス | 共同声明 |
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