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アメリカ環境保護庁と電子機器大手3社、電子機器の適切なリサイクルを目指した自主協定に合意
発表日：2011.07.20
アメリカ環境保護庁と電子機器大手3社（デル社、スプリント社、ソニー・エレクトロニクス社）は、オバマ政権の「電子機器の管理に関する国家戦略」に基づき、電気電子機器廃棄物（E-waste）の適切なリサイクルの推進を目指した自主協定に合意した。アメリカでは、年間約250万トンもの電子機器が使用済みとなる。その不適切な処理による健康被害や環境汚染が懸念される一方で、部材に使用される貴金属やレアアースなどは貴重な資源の再利用も求められている。同戦略は、電子機器について責任ある設計・購入・管理・リサイクルを行うことで、国内外の汚染を防止するとともに、アメリカ国内の電子機器リサイクル市場の拡大と雇用創出を図ることが目的。具体的には、電子機器業界と連携して、企業や消費者に対してリサイクル認証（R2とE-Stewards）を受けたリサイクル業者の利用を促し、電子廃棄物の安全で効果的な処理を推進することを戦略の一つの柱としている。まずは、政府諸機関が手本となり、環境性能基準を満たした電子機器の購入と、使用済み電子機器の適切なリサイクルを確立するとしている。
