イギリス公共政策研究所（IPPR）は、自動車における脱炭素化は技術の進歩なくして達成できず、低炭素自動車の普及のためにイギリス政府はただちに行動する必要があるとする報告書を発表した。報告書は、温室効果ガス削減目標の達成には、2020年までに170万台の電気・ハイブリッド車を導入し、厳しい自動車排出基準（95g/km以上）を設定し、さらに低炭素自動車製造のために政府の支援と調整の下で最高水準の研究開発を行う必要があるとしている。一方、計量経済学モデルを用いて低炭素車へのシフトが及ぼす影響を予測したところ、2010年にはGDPの2％強だった燃料税収入は2030年までに半減するうえ、自動車利用コストの低下は車両数の増加と混雑悪化を招き、成長を阻害するおそれがあるという。そのため報告書は、自動車の脱炭素を加速しつつ税収シフトも考慮した施策として、大型貨物自動車への課金制度、燃料税に代わる走行距離に応じた道路課金方式、低炭素車の購入を促す金銭的インセンティブ、低炭素車カーシェアリングの政府主導での導入等を提案している。