日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、原子力事故により放出される放射性物質の海洋拡散を予測するシステムを開発した。同システムは、原子力機構が開発した海洋拡散モデルに、気象庁の海象予報オンラインデータを入力し、放射性物質の海洋放出量の情報を設定することにより、海水中及び海底堆積物中の放射性物質の濃度を1か月先まで予測可能なシステム。東京電力福島第一原子力発電所事故による海洋汚染状況の解析において適用した結果、システムの中核となる計算モデルの高い予測性能を実証した。緊急時対策の検討及び事故の詳細解析に有効な情報の提供が可能という。