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 長崎大など、国際貿易の視点からインドネシアのパーム油問題の新たな要因を特定

  長崎大学と近畿大学は、国際貿易の視点から生産国であるインドネシアのパーム油問題の新たな要因を特定した。パーム油は、食品・菓子だけでなく、洗剤や化粧品などの化学製品、グリース、バイオ燃料等広く用いられている。一方、この原料とアブラヤシのプランテーションは拡大し、森林破壊やオランウータンをはじめとした固有種の激減等につながっている。しかし、多くの製品の成分表示では「植物油脂」と記載され、また用途が広く、中間財としての利用を含むパーム油の消費量を把握することは困難であった。両大学は、パーム油生産量と環境問題の関係に注目し、2000年以降の世界各国(44ヵ国・地域)における真のパーム油消費量(フットプリント)の推移等を明らかにした。日本をはじめとした多くの国のパーム油フットプリントはインドネシアからの直接輸入量を超過しており、貿易統計では現れない間接的なパーム油の依存度の高さも浮き彫りとなった。パーム油の需要側から生産国で生じる諸問題の解決を図る必要があるという。

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