WWFジャパンは、徳島県の脱炭素に向けた取組を紹介した。2021年の温対法改正により、再生可能エネルギーの導入適地を明確にするゾーニングの実施が、全ての基礎自治体で努力義務化されている。2017年にかけてWWFジャパンは、徳島県鳴門市と協力してゾーニングを実施しており、先行事例および自治体向けの手引書として紹介している。WWFジャパンによると、徳島県では、水素エネルギーの導入に積極的に取り組み、2015年10月に「徳島県水素グリッド構想」を策定し、県庁での水素ステーションの導入や、公用車への燃料電池自動車の率先導入などを進めているという。さらに、消費者庁と共に「エシカル消費」の普及や促進のため、公立高校で「エシカルクラブ」を設立し、全国の高校生がエシカル消費について発表を行う「エシカル甲子園」を開催するなど一般市民に向けた取組も推進しているとのこと。WWFジャパンは、こうした自治体の気候変動対策を後押しするような活動を推進しているという。