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国環研、先進自治体と資源循環研究をスタート
発表日：2022.02.03
国立環境研究所は、人口10万人未満の自治体ではリサイクル率全国一の鹿児島県「大崎町」と、地域における資源循環・廃棄物処理システムがもたらす多面的価値の評価に関する共同研究を開始する。共同研究の相手方は、同町でサーキュラー・エコノミーに係わる取組を推進する（一社）大崎町SDGs推進協議会。両者は、2022年2月3日に共同研究契約を締結した（研究期間：2025年3月31日まで）。世界のモデルとなる循環型のまちづくりモデルの創出に向けて、地域の実態に基づく評価や廃棄物処理の将来シナリオを作成する。同協議会は、2021年10月に設立した「サーキュラーヴィレッジラボ」に共同研究の拠点を設け、廃棄物処理データの収集と諸調査を行う。一方、国立環境研究所は、町のGHG排出量評価や他の焼却処理をしている自治体と比較した時の評価や、GHG排出量以外の経済や社会面等も踏まえた多面的な評価などを実施する。
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情報源
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国立環境研究所 報道発表
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機関
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国立環境研究所
(一社)大崎町SDGs推進協議会
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分野
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ごみ・リサイクル
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キーワード
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共同研究 | リサイクル率 | 鹿児島県 | GHG排出量 | ジャパンSDGsアワード | 大崎町 | サーキュラー・エコノミー | 資源循環・廃棄物処理システム | 循環型のまちづくり | サーキュラーヴィレッジラボ
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