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パルシステム連合会、消費者の立場からトリチウムが海洋放出されることへ懸念
発表日：2023.07.31
パルシステム生活協同組合連合会（東京都新宿区、以下「パルシステム連合会」）は2023年7月28日、政府に対し「漁業者や消費者の不安を拭えないALPS処理水の海洋放出に断固反対」の意見を提出した。パルシステム連合会は、首都圏を中心とした生協で構成する連合会組織。放射性物質のトリチウムの含んだALPS処理水の海洋放出をめぐっては、東京電力が6月に放出のための工事を完了させ、原子力規制員会が7月7日に安全性を評価する使用前検査の終了証を交付したことで、放出へ向けて必要な条件がそろっていた。今回、西村康稔経済産業大臣、神谷崇水産庁長官に対し提出した意見書では「ALPS処理水の海洋放出について再検討」することを求めたうえで、消費者の立場からトリチウムが除去できない状態での海洋放出は環境影響への不安は拭えないと意見した。漁業者や消費者の不安を取り除くことができない放射性物質を含む処理水の海洋放出に断固として反対と記されている。
