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 地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル、ネットゼロへ向け地方はどうすべき?

発表日:2023.12.04


  環境省は、地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブルの成果を公表した。都市は世界の温室効果ガス排出量の約70%を占めており、気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書では、都市圏は温室効果ガス排出量の大幅削減の機会があるとされている。令和5年4月に北海道・札幌で開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候・エネルギー行動の前進のため、国際的な都市間連携促進、地方政府との緊密な協働によるG7の都市開発担当大臣と連携が合意された。合意文書では、地方の気候行動が、ネットゼロ目標達成のため、国や国際的な支援による強化が必要と記された。また、汚染防止、生物多様性、循環型経済、経済成長などの課題に取り組み、好循環を強化する。ブレンド・ファイナンス、官民合同の資金調達イニシアティブ、トランジション・ファンド、保証制度などのメカニズムを使った公的資金と民間資金を活用し、気候資金を都市導入することで合意した。包括的アプローチ、技術支援、国家レベルでのガイダンス、地域のリーダーシップ、パートナーシップ、異なるレベルのアクターの関与、デジタル・トランスフォーメーションなどが地方の対策実施強化の取組として共有されたという。

情報源 環境省 報道発表資料
〔参考〕地方の気候行動に関すG7ラウンドテーブルエグゼクティブサマリー(仮訳)(PDF)
機関 環境省
分野 地球環境
キーワード 気候変動 | 温室効果ガス | 気候行動 | 気候変動に関する政府間パネル | ネットゼロ | G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 | G7ラウンドテーブル | ブレンド・ファイナンス | トランジション・ファンド | デジタル・トランスフォーメーション
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