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 政府、COP29でイニシアティブ発表～GOSATの活用などを強調

  政府は、アゼルバイジャンで開催中の気候変動枠組条約COP29において、「NDC実施と透明性向上に向けた共同行動（イニシアティブ）」を発表した。浅尾環境大臣は、日本の気候変動対策の一環として、このイニシアティブを紹介した。各国がNDC（国別決定貢献）に基づき緩和の取組を着実に実施し、透明性を確保してその実施状況を世界と共有できるよう、国際的な協力の下での共同行動を促進することが目的である。 ──イニシアティブは、シナジーアプローチ、市場メカニズムを通じた緩和の拡大、世界の透明性向上の3つの柱から成り立っている。シナジーアプローチでは、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを同時に実現する統合的アプローチを推進し、2030年までに少なくとも100箇所の先行地域でネットゼロを実現することを目指す。市場メカニズムを通じた緩和の拡大では、パリ協定6条に基づく質の高い炭素市場の構築と、脱炭素技術に対する民間資金の動員を促進する。世界の透明性向上では、BTR（隔年透明性報告書）を通じて各国の緩和取組の透明性を確保し、GOSATの衛星技術を活用してGHGインベントリの質を向上させる。──イニシアティブの公表により、日本は国際的な協力を強化し、気候変動対策の実効性を高めることを目指している。

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