外務省は、平成22年6月16日(水)、グルジアの首都トビリシにおいて、同国に対する無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。同国では、年間発電量の約10%を担う火力発電所における天然ガスの燃焼により、国内で大気汚染や酸性雨等の環境問題が発生している。そのため同国政府は、クリーンエネルギーの普及促進等により温室効果ガスの排出削減に努力しており、技術面・資金面での支援を期待している状況にある。今回の計画で供与される太陽光発電システムによって、同国における火力発電用の天然ガス使用量が低減し、二酸化炭素排出量が削減されることが期待されるという。なお、我が国の同計画への協力は、昨年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として実施するもので、コペンハーゲン合意への賛同も表明している同国と、引き続き気候変動分野で連携していくという。