マンション一括受電サービスで業界トップクラスのシェアを誇る「レジル（2024年 東証グロース市場上場）」は、マンションの開発・販売に関わる企業の関係者309名（以下『デベロッパー』）を対象に、マンションの脱炭素化推進に関する実態調査を実施した。調査は2025年8月1日から4日にかけてインターネット上で行われた。
本調査では、年間供給戸数が多いデベロッパーほど脱炭素化への取り組みが進んでいる傾向が明らかとなった。特に、ZEH-M（ゼッチ・マンション）oriented仕様の社内標準化が進んでおり、供給戸数にかかわらず約6割の企業がこの仕様を導入していた。また、Scope3（サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量）への対応については、年間供給戸数が5,000戸以上の企業で40％超が取り組んでいる一方、1,500戸未満の企業では10％未満にとどまった。
一方で、全体の46.2％が脱炭素化に関して何らかの課題を感じていると回答した。主な課題は「ZEH-M化によるコスト上昇」「太陽光発電設備設置によるコスト上昇」「法改正や条例改正への対応負荷」であった。特に、社内でZEH-Mや太陽光発電の標準化を進めている企業ほど、コスト負担への懸念が強い傾向が見られた。また、脱炭素対応を行ったマンションに対する顧客の反応については、35.6％が「ポジティブ」、11.7%が「ネガティブ」という結果がうかがえた。同社は、環境配慮への関心や補助金・金利優遇などが評価されているものの、コスト増や維持管理への不安を反映した結果と受け止めている。