農林水産省は、クリーン開発メカニズム（CDM）事業について政府承認審査結果を公表した。CDM事業とは、京都議定書により温室効果ガス排出削減が義務づけられている先進国（投資国）と義務を有しない途上国（ホスト国）が共同で排出削減事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる制度。今回認定されたプロジェクトは、民間8社（出光興産（株）、沖縄電力（株）、サントリーホールディングス（株）、（一社）日本鉄鋼連盟、住友化学（株）、住友共同電力（株）、石油資源開発（株）、東京電力（株））の連名によるもので、1）南ニカラグアCDM再植林プロジェクト、2）インドにおけるアグロフォレストリーをベースとした環境に優しい技術による炭素固定化を通しての農村生活の改善、3）アバデア山脈/ケニア山小規模再植林イニシアティブKamae-Kipipiri小規模A/Rプロジェクト、4）ブラジル、サンパウロ州におけるAESティエテ植林/再植林プロジェクトの4件。これらのプロジェクトによるCO2吸収量予測は、合計で約18万トンCO2/年という。