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 環境省、「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第12回会合（AWG-LCA12）」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第14回会合（AWG-KP14）」の結果を公表

  環境省は、平成22年10月4日（月）～9日（土）に中国の天津で開催された「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第12回会合（AWG-LCA12）」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第14回会合（AWG-KP14）」の結果を公表した。今回の会合は、メキシコのカンクンで開催される本年末の第16回気候変動枠組条約締約国会議（COP16）前に行われる最後の公式な国連交渉で、包括的な法的文書の作成に向けて、COP16でその基礎となる一連の決定を採択するための議論が行われた。同省によると、今回も交渉全体にわたり、途上国が先進国側のみの義務を追求し、京都議定書第二約束期間の設定、高い排出削減目標や資金支援等を強く求める一方で、我が国を含む先進国が全ての主要排出国が参加する法的拘束力のある国際枠組みを目指して、途上国の緩和行動やその透明性の確保を求めるという対立構造には変化がみられなかったという。また、両部会と並行して我が国が共同議長を務めるREDD+パートナーシップの会合が開催され、2011～2012年の作業計画、NGO・先住民グループ等の利害関係者の参加ルールの議論が行われた。

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