フランス、携帯電話等の電磁波への曝露抑制や情報透明性等に関する法案を推進

発表日:2014.01.24

2013年1月13日、フランス国民議会の第一読会において「電磁波曝露の抑制・透明性・協議に関する法案」が可決された。この法案は電磁波放出抑制の原則を具体化するものであり、特に、各市長への情報提供強化を含め、中継アンテナ設置計画の際の地元との協議向上を図る一連の規定が盛り込まれているほか、比吸収率(電波が人体組織に吸収される率)表示義務の拡大、電磁波曝露軽減のための情報普及キャンペーン(特に子供や未成年者を対象)、電磁波過敏症報告書の国会への提出等に関する規定も盛り込まれている。このほかフランスでは、2014年1月1日から、電磁波曝露に関する監視・測定を行う制度もスタートしている。電磁波曝露量の測定を希望する者は、インターネット上で無料測定を申請することができる。この制度は全国周波数庁(ANFR)が運営しており、市町村長やNPO法人、政令指定法人は、自ら測定を申請したり、個人からの申請を取り次いだりすることができる。この制度により、今後は誰でも電磁波曝露情報にアクセスできるようになる。

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