環境省は、平成26年9月24日に第69回国連総会期間中の国連本部で、ウルグアイ・スイス・米国とともに開催したサイドイベント「水銀に関する水俣条約:早期発効と効果的な実施に向けて」の結果を公表した。水銀に関する水俣条約は、平成25年10月の外交会議(熊本市、水俣市)から1年間(~平成26年10月9日)、国連本部で署名のために開放されている。今回開催したイベントは、署名開放期限まで残り1ヶ月と迫る中、各国の代表が一同に会する国連総会の機会を捉えて条約署名及び締結を促進するもの。主催国及びUNEPによるステートメントに続き、16カ国が条約への署名、5カ国が条約の締結(批准書等の寄託)を行った。その後、出席の各国及び国際機関等から条約の早期発効と、条約に基づく世界の水銀対策の実施の重要性と、そのための協力を推進していくことが確認された。これにより、イベントの終了時点で、署名国は118カ国・地域となり、締約国は6カ国となった。なお、条約は50カ国が締結して90日後に発効される。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
健康・化学物質 |
キーワード | 化学物質 | 環境省 | 国連 | 水銀 | スイス | 米国 | ウルグアイ | 水俣条約 |
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