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アメリカ環境保護庁など、大型トラックの温室効果ガスおよび燃費基準を最終決定
発表日：2016.08.16
アメリカの環境保護庁（EPA）と運輸省道路交通安全局（NHTSA）は共同で、中・大型車の燃料効率を改善し炭素排出を削減する基準を最終決定し、エネルギー安全保障の強化と技術革新の促進を図った。大型トラックは、アメリカ運輸部門の温室効果ガス（GHG）排出と石油消費の約20%を占め、世界的にもGHG排出が急増しており2030年には乗用車を超えると見込まれている。新基準は、4年に及ぶ試験や調査等を経て策定され、2021～2027年型のトレイラートラックや大型ピックアップトラック・バン、バス、作業トラックに適用される。その効果は、新基準の下で販売された車両の耐用年数を通じて、CO2排出を約11億トン、燃料代を約1700億ドル、石油消費を最大20億バレル削減でき、気候や健康に関する利益を含めた社会全体の利益は2300億ドルにも及び、コストに対する利益は約8倍だという。消費者や企業にとっても費用対効果が高く、2027年に新型長距離トラックを購入した場合、燃料代の節約により2年弱で低燃費技術への投資が回収できるという。
